「需要側の……とすれば」の条件を忘れたら、この「法則」なるものは無意味、なにも言ってないと同じになります。なぜなら、この条件を外せば、いろんなケースがありうるからです。供給量が増えることで価格が上がることもあり、供給量が減って価格も下がることもあるのです。意外ですか。でも、これらがありうることをふくむのが、需要供給の法則なのです。それは、どういう条件のときにはどういうケースが起きるかを明らかにしようとするものなのです。いろんなケースがありうるのに、それを単純化して、供給量が増えたら無条件で価格が下がるなどと、アホなことを言うのではないのです。供給量が増えても、それにたいする需要の反応のしかたによっては、価格が上がります。
改革政策は一方で様々な矛盾を蓄積していきました。沿海地域と内陸部で6倍以上に達した所得格差の急拡大、国家管理の緩和や価格改革などにより89年はじめには20％を超えたインフレ、88年末に400億ドルという対外債務の増大、生産拡大に伴うエネルギー不足や環境問題などです。しかも党・政府官僚の汚職という問題はますます深刻化。2億人以上がいまだに文盲という教育問題、人口抑制のための一人っ子政策の不徹底など、一朝一タには片づかない難題は厳然として横たわっています。89年5〜6月、北京の天安門広場に集まった学生たちの民主化運動は、労働者や党･政府の職員も巻き込んで100万人の大デモに発展しました。政府は武力制圧で応じ、中国は欧米や日本などから新規借款の凍結など、厳しい制裁措置を受けました。経済の自由化に比べ、政治の自由化が遅れた矛盾が、悲劇のかたちで噴出したともいえそうです。インフレ抑制のため通貨発行量の抑制をはじめとする引き締め政策を本格化しつつあっただけに、これら西側の制裁は大きなダメージを与えました。高度成長論者の趙紫陽総書記がこの天安門事件にからんで失脚、低成長路線に転換したのはいいのですが、同年秋に経済はマイナス成長を記録、引き締めの行き過ぎが表面化するにいたりました。中国は国際的孤立の中で「自力更生」を唱えていますが、10年に及ぶ改革・開放の成果は大きな危機に直面しています。
債権買い取り投資家のねらいは、一般的に次のようなものである。「?債権を大幅にディスカウントした価格で買い取り、将来、再建計画によって弁済される額との差額について利ざやを得ようとする?再建計画案の承認のために必要な大量の債権を取得することにより、債務者企業の支配権を獲得して買収しようとする倒産処理における債権者の権利と手続関与。」法的倒産処理においては、手続申立て前の債権については権利行使が制限され、原則として手続の中で定める弁済計画（再生計画・更生計画・協定など）に従ってしか弁済を受けることができない。その一方で、破産を除く民事再生、会社更生、特別清算などでは、債権者は議決権を行使することによって弁済計画に対する賛否の意思決定をするなど、手続（倒産処理）に大きな影響力を及ぼすことができる。法的倒産手続、特にここでは再生手続を中心として、債権者がどのような権利を持ち、どのような影響力を及ぼすことができるかを概観する。