クレジットカードは極めてシステム化された装置産業です。出資負担は重く、今後は共同利用を巡って大手間の綱引きが始まるでしょう。クレジットカードの後の事務処理はとても複雑になっています。加盟店、カード発行会社、決済金融機関、ブランド会社など、いくつもの業者がそこに介在しています。システム処理がクレジットカード事業の生命線といっていいくらいです。年々増え続ける会員を取り込んで、スムーズなシステム処理を維持していくには、新規のサービスを提供し続けながら定期的なシステム増強も必要になります。年会費無料のカードが増えているため、カードの稼働率を上げなければ、カードを発行するだけ損をするという矛盾した現象も起きているのです。そこで浮上しているのがシステムの共同利用です。共同利用とはいっても、業界または業態を横断的にまたぐ共同化はまだ先のことになりますが、大手のはこれまで培ってきたシステムという経営資源を有効活用する動きが出てきています。というのも、大手でもシステムの更新に莫大な投資が必要になるためで、システム負担に苦しむ同業他社から業務を受注して自らの投資負担も軽減したいと考えているからです。
いままで為替レートが上昇してきたので今後も上昇し続けるであろうとか、あるいは、いままで上昇してきたのでそろそろ低下に転ずるであろうとか、低下が続いてきたのでそろそろ上昇に転ずるであろうといったように、過去から現在にかけての為替レートの変化そのものに基づいて将来の為替レートが予想される。このようなある程度の経験則に基づいて為替レートの変化を予想するものに罫線分析（あるいはチャート分析）がある。罫線分析による投資家はファンダメンタルズを無視して為替を売買する。例えば、為替レートが一時的な擁乱によって、ファンダメンタルズから離れ、罫線分析家の予想があたるようになると、その後の為替レートもその影響を受けて、ファンダメンタルズからますます離れることがある。
銀行の融資先には様々な業態、業歴、そして業績が含まれています。そして、こうした企業に対して一律同じようなアプローチを行っているかというと決してそういうわけではありません。いまほとんどの銀行で、取引先に対する「信用格付け」を実施しています。この格付け結果などをもとに、採算や取引振りなどを勘案して、銀行の取引方針というものが定められます。積極的な工作を展開するのか、現状を維持するのか、それとも消極的な姿勢を示すのか、あるいは回収方針を貫くか。表現は違うかも知れませんが、対取引先の対応が１杜ずつ検討され、決定されています。取引方針は、融資担当者の行動指針であり、営業活動の原点です。融資の担当者として自分の取引先が決まったら、まず取引先ごとの方針をきちんと把握し、メリハリの効いた対応ができるよう心掛けてください。取引方針は、往々にして銀行のリスク管理と直結しています。業績の悪化している先に長期資金を売り込むといった、取引方針にそぐわぬ対応が結果的に貸倒れを作る原因になります。